2021-04-21 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
まず、養育費の不払の問題については、厚労省の二〇一六年の全国ひとり親世帯調査というのがございます。それを見てもお分かりだと思いますけど、取決めをしている母子世帯が四割ちょっとというようなことになっています。それから、受け取っている、養育費を受け取っているところが二四・三％というので、五年前より少し良くはなったんですけれども、かなり厳しい水準になっています。
まず、養育費の不払の問題については、厚労省の二〇一六年の全国ひとり親世帯調査というのがございます。それを見てもお分かりだと思いますけど、取決めをしている母子世帯が四割ちょっとというようなことになっています。それから、受け取っている、養育費を受け取っているところが二四・三％というので、五年前より少し良くはなったんですけれども、かなり厳しい水準になっています。
○国務大臣（上川陽子君） 先ほど委員からも御指摘ありましたが、厚労の実施した直近の全国一人親世帯調査、母子世帯で二四・三％が、また父子世帯では三・二％、養育費の不払の問題が発生しており、待ったなしの課題であると認識をしております。そして、養育費の不払問題を含めまして、父母の離婚等に伴う子の養育の在り方につきましては、民事法の観点からも近年様々な課題が指摘されているところであります。
そんな中で、直近の一人親世帯調査は平成二十八年ですが、母子家庭で、養育費について文書で取決めをしているのはわずか三一％、養育費の支払いを受けているのは二四％。世界で最低レベルなんです。ＯＥＣＤ三十三カ国の中で、一人親の相対的貧困率、日本は最下位なんです。私、これは先進国として物すごく恥ずかしいことであり、これは政治の責任としてしっかりと見ていかなければならないと思っております。
しかし、厚生労働省の方から発表されております平成二十八年度全国ひとり親世帯調査結果報告によると、現在も養育費を受けているのは、平成二十三年度で一六％、民法七百六十六条改正後の平成二十八年度で二一・三％しかなく、養育費を受けたことのないのは六〇・三％もあり、早急に改善の必要があるというふうに思われます。
右側の方は厚労省の資料で、こちらは、二十八年度の全国ひとり親世帯調査の中の、健康保険に加入していないというのが、まあ、パーセンテージは一桁ではございますけれども、このぐらいの人たちが実際、数値として把握ができている状況かと思います。 もう一つ後ろのページをめくりますと、四ページの方にありますが、右側がまた新聞の方ですね。